生活保護、いただきます。その前に

生活保護、いただきます。その前に

生活保護をもらうためには、借金がないことが条件になります。ですから、カードローン審査に通らないから公的援助ということにはならないです。

生活困窮者自立支援制度にしても、高齢者や働きたくても働けない家庭内の事情の条件が必要です。消費者金融などの金融業者からの借金が多いから、支援制度を利用することはできないのです。

支援制度を受けたい方

かと言って、役所などでは追い返すことはしないです。

借金が原因でお金借りれない相談は、消費生活センターなどが管轄です。そこでは、法テラスなどの法律の専門家が相手することになります。まずは、借金の状態とこれからの返済、そして収入について話すことになります。

ギャンブルで使ったお金、ショッピングのしすぎなどでもいいんです。ここは必ず正直に話をして、その時の家庭の状況等も詳しく話をして下さい。

暮らしができない、支援の必要がある場合は、法的の手段の債務整理を行うことになります。自己破産だけではなく、収入があれば任意整理、家があれば個人再生等もあります。この返済があると生活保護申請などはできないのですが、返済ができると判断をしたのなら支援も不要ということです。

実際の債務整理

法テラスに回されることになります。低所得なら建替え制度があり、全て弁護士に債務整理を任せて、費用がかかったとしても、ここで肩代わりができます。

この費用は借金ではなく、支援金に無理のない範囲内で行なわれることになります。じっくりと話をするとともに、お金借りれない現実がここにあります。借りるより、返す。借金があると、支援は簡単に受けられないということです。

高齢者の場合

消費者金融での申込ができる年齢の上限は60代が多いです。稀に、70歳まで大丈夫なところもあります。

そして、中小消費者金融でも収入が年金NGの場合が多いです。アルバイトなどで、年金以外の収入がなければならないのです、

しかし、お金を借りたい場合は70歳を限度として、中小消費者金融等の甘い審査で年金収入でOKのところしかないです。当然、年金の額に合わせた限度額であり、小口融資です。返済も無理のない内容で審査は甘いですが、金利は高めです。

それ以上の高齢者のキャッシングは、最初からNGが妥当です。

国で支援は簡単ではない

お金借りれない相談先が公的支援の場合、キャッシングは理由にならないです。また、生活保護などを受けると、キャッシング審査は落ちます。要するに、公的援助はキャッシング除外での内容になります。

自己破産を完了してからの支給になることになりますが、約1年以上はかかります。その間は仕事ができれば良いのですが、生活保護をもらおうと言うのですから、生活ができない場合もあります。

その時にこそ支援の相談ですが、あまり楽観的にならない。あくまでも、借りれる範囲、返済できる範囲内のキャッシングをするようにすることです。